2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
つまり、少子高齢化時代には無理のある制度なんです。だんだん、働き、払う人が少なくなる。 じゃ、この年金財政をどうしたらいいかというと、これは厚労省もお認めになられているのが、解決策は、入りを増やすか、出を減らすか。入りを増やすのは、先ほどの適用拡大するのも入りが増えます、企業が払いますから。それから、社会保険料を上げる、年金を上げる、徴収を上げる。
いずれにしろ、この少子高齢化時代、そして人口が一極集中、あるいはその周辺、私も、横浜市の人口も今三百七十万でありますから、様々な、この行政構造では、今のままではなかなか立ち行かなくなるというのは、これ当然のことだというふうに思います。
いわゆる地域医療構想をめぐる議論でありますけれども、そもそもこの問題の本質は、全国、日本の各地において、人口が減少、そして少子高齢化時代に向かっていくわけでありますけれども、そうした中において、いかに持続的に地域における医療を守っていくのかということだというふうに思います。
さて、本当に、年金制度、これから少子高齢化時代で本当に大変ですけれども、先ほども議論になりました、四十五年間掛け続けた方がいいのではないか、当然そうだと思いますが、四十五年間しっかり掛け続けたら、少なくとも、ぜいたくをしなければ老後の心配のない国にする、そうした年金制度をつくっていく、このことが必要だと思いますが、最後に、一言、大臣にお言葉をいただけますでしょうか。お願いいたします。
つまり、高齢化、超高齢化時代の福祉をやるためには財源が必要だと、だから、それを税と社会保障の一体改革も含めて社会保険料で取ったり税で入れたりしなきゃならぬと言っているんですが、言っているんですが、よくよく考えていただきたいんですよ。だから、税と社会保険料で社会保障をやるんだったら、はっきり言いまして、それは全部民間からお金を取っているんですよ。
私たち日本維新の会は、九年前に結成された地域政党が大阪で実現してきた改革実績を基礎に、人口減少、少子高齢化時代にふさわしい、もっと自由で安心な社会を提案してまいります。 万年与党と万年野党の国会議員たちが芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の時代を迎えようとしています。
日本は、コネクテッド・インダストリーズを掲げまして、産業現場で生み出されるさまざまなデータを利活用することで、新しい付加価値を創出したり、あるいは生産性を向上させたり、分野横断的なイノベーションを生み出したり、こうしたことが期待されておりますけれども、本日は、今後、超高齢化時代を迎える日本を始め、世界の国々が熱い視線を寄せている医療ビッグデータの利活用に焦点を当てて議論をしてまいりたいと思います。
今、地域、自治体、町内会でも、ひとり身の高齢者の方の見回りなど地域で支えなければならない高齢化時代になっている中において、皆さんの中でも駐車禁止を経験をされた方がいらっしゃるかもしれませんけれども、昔は、タイヤに線を引かれたり、一周回って駐車禁止をされるなど、少し猶予があった時代がありました。そんなことを記憶しておりますけれども、今は、早ければものの一分で駐禁を切られてしまう。
高齢者雇用、現在、少子高齢化時代になりまして、六十歳を過ぎても、六十五歳までの継続雇用は進んでおりますけれども、更にその先の雇用を求める方もふえております。ただ、現状、六十歳を境に六十歳以降の賃金水準ががくんと下がる、そんな労働慣行もございまして、その減った分を補填する制度として高齢者雇用継続給付制度というのがあると認識をしております。
○浅野分科員 今、少子超高齢化時代と言われておりまして、高齢者の方々の就労機会の確保、労働環境の改善は大事だと思います。また、それは最終的には社会保険料の支出の削減にもつながる話だというふうに思っています。 今、何回も大臣は耳にされていると思いますけれども、六十五歳以上の方を何人で支えるんだという話になったときに、一九九〇年は五・一人で一人の高齢者を支えていた。
二〇二五年問題に伴う超少子高齢化時代の到来と財政再建の現状を鑑みれば、社会保障と税の一体改革は待ったなしです。 しかし、消費税引上げの前提として、国会は身を切る改革を約束したはずです。しかし、実態は、与党の事情で参議院の定数がなぜか六名増員されました。これでは、国民の皆さんとの約束違反で、消費税の増税の前提が根底から覆されていると言わざるを得ません。
持家比率というのは、今後、少子高齢化の中で、高齢化時代を迎えると、貸家に住んでいると非常に負担が大きくなってきます。年を取っても大変な状況に追い込まれてしまいかねない、そういった問題を抱えています。
少子高齢化時代を迎えまして、認知症患者は今後もふえていくことは言うまでもありませんけれども、年を重ねられても、生まれ育ち、住みなれた地域の中で安心して暮らしていくことを誰もが望んでいることは申し上げるまでもないことでございます。
こういう中で、少子高齢化時代に地方行政がどうあるべきか、しっかりとこの場も含めて議論をしていかないといけません。 特に、東京一極集中が大変顕著になっております。
中で、医療や介護の必要性の高まる、逆に高齢者、後期高齢者人口ももちろん増加をしていくわけでありますから、二〇二〇年度初頭から二〇二五年、これを一つ念頭に置きながら、一つは良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革、また、疾病・介護予防、重症化・重度化予防、重度化防止の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、こういったことをしっかりと進めていってこれからの高齢化時代
私たち自民党も、政府と一体となり、超少子高齢化時代を迎える中でさまざまな取組を行っております。 そこで、まず最初に、加藤大臣に、日本の安心で豊かな生活を支える社会保障制度を持続可能なものとしていくための決意をお聞かせいただきたいと思います。
恐らく、これから高齢化時代に入りますと、ますますそういう社会福祉関係の非常勤職員が増えざるを得ないんではないかと、このように思うわけですね。 ただ、私いつもいつも思うんですが、地方自治体のサービスとは何ぞやということですね。サービスの限界ですね。 私の記憶では、昭和四十年代、日本が高度経済成長を迎えておった頃、地方自治体は非常に財政が豊かだったんですね。
これは、代執行で強制的という話が一面ではあるんですけれども、もう一面では、いわゆる高齢化時代に伴う案件だ、こうも言われていて、ひとり暮らしの、独居老人の人たちがなかなか手が回らない、こういう話もあって、そういった意味では支援でもあるんです。
これから少子高齢化時代をしっかりと日本が乗り越えていくためには、四十七都道府県の形、今の形を所与とせず、国と地方の関係、統治機構のあり方そのものまでさかのぼってこれからの国のあり方をまさに議論をしていく、これが憲法審査会の役割である、このように考えております。 以上でございます。
最優先すべきは、まさに高齢化時代における天皇陛下の負担軽減、こうしたことが、ここは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、現在、ここに全力を尽くして、政府として今取り組んでいるところでありますので、いつまでということを現時点において申し上げることは控えたいというふうに思っています。